決算概況・業績予想

当期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日～12月31日)のわが国経済は、米国の通商政策の影響や人手不足などの下押し要因が続いた一方、ＡＩ需要の拡大による投資・生産の堅調さや雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済については、米国の関税負担の高まりや東南アジアへの米中貿易摩擦の波及、中東における地政学的リスクの高まりなどから、不透明な状況が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは 2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、各種施策を推進しております。その施策の一つとして、 2025年12月には新製品のリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。本製品は、生鮮食品や医薬品など、低温管理が不可欠なコールドチェーン物流における電源の安定供給を実現することを目的に開発したものです。当社が長年にわたり培ってきた発電技術を結集し、新たな事業領域を切り拓く取り組みです。今後も、社会・産業のニーズに応える製品提供に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が第3四半期として過去最高を更新しました。営業利益は、人的資本・成長投資に伴う人件費や研究開発費などの販管費増を、原材料高騰に対する販売価格への転嫁、売上増、原価改善活動及び経費削減の推進で吸収し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とともに、過去最高を更新しました。

建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内ではホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞からエンジンコンプレッサの出荷が伸び悩みました。一方、海外では北米向けエンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長したほか、既存製品に加えて中国でのOEM生産機を増産して需要に対応したことで出荷が増加しました。この結果、海外の伸長が国内の減少分を補ったことで、セグメント全体では前年同四半期比で増収となりました。
利益面では、前期に比べ円高傾向で推移したことや米国の通商政策に伴う関税の影響があったものの、海外向け製品の価格転嫁を推し進めたことに加え、原材料価格の上昇が一服したこと、さらに棚卸資産の減少に伴う連結会計上の未実現利益の調整が寄与し、前年同四半期比で増益となりました。
また、これらの結果により、建設機械事業セグメントとしての売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移する中、コベルコ・コンプレッサ株式会社向けの安定的なOEM供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことで、セグメント全体では、対前年同四半期比で増収となりました。
利益面では、売上の増加に加え、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い直販扱いとなる製品の構成比が高まったことが寄与し、前年同四半期比で増益となりました。
また、これらの結果により、産業機械事業セグメントとしての売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

次期の見通し

今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されますが、各種政策による雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要、IT関連の設備投資を背景とした緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外経済は、停滞する中国・欧州経済の回復が見通せないこと、米国の関税政策による世界経済全体の急減速などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
販売面について国内では、大都市圏での再開発やインバウンド需要、半導体関連の設備投資に伴う旺盛な建築需要が継続すると考えております。海外におきましては、北米を最重要マーケットと捉え、引き続き拡販戦略を展開するほか、東南アジアにおいても、ブランド力を生かしたハイエンド製品の拡販を図ることで、売上の増加を目指してまいります。利益面では、引き続き原材料価格の高騰が予想されることから、適正な販売価格への見直しを継続して推し進めてまいります。
その結果、2026年3月期の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
なお、本業績予想の為替レートは、1米ドル＝145円、1ユーロ＝160円を前提としております。
また、米国の相互関税による当社グループの事業への影響は現在精査中であり、その影響を合理的に見積もることが困難であるため、以下の業績予想には織り込んでおりません。