スキルマトリックス
- （注）
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- 各人に主に期待する専門性を最大4項目まで記載しております。
- 上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。
- 各人の年齢は2025年6月26日時点のものです。
専門性・経験の詳細
| 企業経営 |
企業経営経験の有無 |
| 財務・会計 |
管理会計や経営企画、財務会計に関する専門性 |
| 法務・リスク |
リスクマネジメント・法律に関する専門性 |
| 開発・技術 |
研究開発部門での経験の有無 |
| 生産・調達 |
生産または調達部門での経験の有無 |
| 営業・マーケティング |
営業部門でのセールス・リサーチに関する専門性 |
| 人事・労務 |
人材開発・労務管理に関する専門性 |
| グローバル |
グローバルな見識・経験の有無 |
独立役員
社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
トレーニング
当社の役員に対するトレーニングの基本的な方針は以下のとおりです。
- 取締役は、その役割・責務を適切に果たすために、当社の経営戦略、業績、財務状態、コーポレート・ガバナンス及び法令遵守その他の職務執行に必要な知識の習得及び継続的な更新、研鑽に努める。
- 当社は、個々の取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、職務遂行に必要な情報や知識の提供、必要かつ適合したトレーニングの機会の提供、斡旋、その費用の支援を行う
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2025年4月に取締役全員にアンケートを実施、翌月5月の取締役会でアンケート結果に基づく分析・評価結果を報告、今後の取り組みを議論いたしました。
一連のプロセスにより、当社の取締役会は、コンパクトな構成を活かして社外取締役を含めた全員の発言機会を確保、オープンで活発な議論が可能な雰囲気を醸成しており、迅速な意思決定に向けた基礎的な体制が整っていることを確認しました。
なお、2022年度に外部機関による第三者評価を実施しましたが、第三者評価は定期的に実施する予定です。
| 1.強み・改善点 |
- 議事運営上の工夫がなされていること
- 事務局体制が高度化していること
- 幹部人材育成のための取り組みを行っていること
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| 2.課題 |
- 議論すべき重要な議題の不足
- 決議事項の重複と報告事項のサイロ化
- 構成メンバーの多様性と知見の不足
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| 3.取組みの方向性 |
- 議論の不足している議題を整理し、必要なものを1つずつ追加していく
- 決議事項の考え方を、「個別」から「計画」に変化させ、執行権限を委譲していく
報告事項の内容を、「過去の結果」から「将来の予測」に変化させ、計画を精緻化させていく
- 構成メンバーについて、「全社/ 経営視点」、「執行の理解」、「多様性」を考慮する
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役員報酬
基本的な考え方・方針
株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定します。
また、報酬の種類は、固定報酬・業績連動報酬（賞与・非金銭報酬等）に分けられますが、社外役員は独立かつ客観的な立場から経営の監督および利益相反の監督を行うため、賞与の支給および役員株式給付規程に基づくポイントの付与（非金銭報酬）は行わないこととしております。
プロセス
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をします。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することとしています。
報酬等の総額
政策保有株式
政策保有株式の保有方針
当社は、取引先との有効な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得及び保有することとしております。当社の企業価値向上に資すると判断する限り保有を継続することとしますが、取締役会において便益・リスクと資本コストの比較を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には、縮減を図ることとしております。
議決権行使の基準
持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、政策保有株式を保有することとした会社の株主総会における会社提案による議案については、著しく株主価値を毀損したと判断する場合を除き、原則として賛成票を投じることとします。なお、株主提案による議案については、会社提案と比してまたは単独の議案として政策保有株式を有する会社及び当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、賛成票を投じる場合があります。