価値創造の源泉

6つの資本

• 財務資本

  強固な財務基盤

  総資産

  642億円

  自己資本比率

  63.7%

• 製造資本

  グローバルな拠点展開

  設備投資額

  10億円

  生産拠点数

  2拠点

• 知的資本

  顧客ニーズに応える開発力

  研究開発費

  5億円

  特許保有件数

  186件

  （注）本社工場における数値

• 人的資本

  自由闊達な企業風土

  従業員数

  807名

  女性社員比率

  17.8%

  中途採用比率

  57.3%

• 社会関係資本

  価値創造のためのパートナーシップ

  取引先・地域・行政との連携

• 自然資本

  資源の有効活用

  エネルギー使用量/
  生産金額

  7.75kL/億円

  廃棄物全体のリサイクル率

  88.5%

マテリアリティ

特定されたマテリアリティ

マテリアリティ	SDGs目標	主な取り組み
環境保全への取り組み		工場の省エネルギー化 使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。DX活用による生産性向上とエネルギー原単位改善 再生可能エネルギー導入 水力発電によるCO2フリー電力、太陽光エネルギーの活用 排出物・廃棄物削減 汚泥排出方法の見直し、設備・工程改善による廃棄物発生抑制 緑化推進活動 工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性・環境意識向上
次世代製品の開発		水素・バイオ燃料製品の開発 水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発・実証試験を推進 高効率・省エネ技術 新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現 新市場向け製品 リーファーコンテナ用発電機の性能向上・市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討 知財戦略の実践 次世代製品・海外関連技術を中心に特許・意匠出願を強化し、保有件数を2024年度393件から2027年度415件へ拡大予定 研究開発体制の強化 技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速
海外展開の強化		代理店との関係強化 定期的な情報共有・技術研修・共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化 海外向け製品開発 現地の使用環境・法規制・顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発 M&A・資本業務提携 現地企業との提携により、販売網・サービス体制・人材を迅速に拡充 グローバル人材育成 海外駐在・現地採用・語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成
人的資本経営の推進		若手育成・技能継承 若手社員への段階的教育プログラムやOJTを通じ、熟練社員の技能・ノウハウを体系的に継承 多能工化の推進 製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現 ダイバーシティの推進 女性・外国人・キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施 働きやすい職場環境整備 製造現場の自動化を推進し、年齢・性別を問わず作業しやすい環境を整備。働き方改革や安全・健康への配慮を通じた定着率向上 戦略的人事管理 65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属
高品質な製品の安定供給		品質管理の徹底 品質マネジメントシステムを確立・運用し、製品品質の維持・向上を継続的に改善 クレーム削減活動 不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率・クレーム件数の低減を推進 生産性・能力向上 生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現 サプライチェーン管理 サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせ
風通しの良いガバナンス体制		情報集約・数値管理 経営企画室が中心となり、各部門・グループ会社の業績・KPIを一元管理し、経営会議へ定期的に報告 全社横断的な情報共有 部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有 提案制度の運用 社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化 ガバナンス・内部統制強化 コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備 海外拠点対応 海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化

マテリアリティの特定

AIRMANは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を明確化しています。

社会課題の抽出

GRIスタンダードやSDGsをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。

当社視点

抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、AIRMANとして取り組む意義や影響度を整理。

ステークホルダー視点

お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。

マテリアリティの特定

社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。

マテリアリティごとのリスクと機会